2018-06-01 第196回国会 参議院 本会議 第24号
また、農業競争力強化をうたいながら、農地法改革や農協改革も進んでおらず、旧態依然とした農業保護政策や規制が数多く残されている環境では、外交的努力で海外販路を拡大というチャンスを生み出したとしても、十分に生かし切れないことが強く懸念されます。
また、農業競争力強化をうたいながら、農地法改革や農協改革も進んでおらず、旧態依然とした農業保護政策や規制が数多く残されている環境では、外交的努力で海外販路を拡大というチャンスを生み出したとしても、十分に生かし切れないことが強く懸念されます。
次に、ＴＰＰに対する農業保護政策について質問いたします。 政府の説明では、国内農業については、体質強化対策による生産コストの低減、品質向上や経営安定対策などの国内対策を講ずることによって国内生産量が維持されると説明されています。 しかしながら、食料自給率の観点から見てみますと、昭和四十年度の七三％から、平成元年度に五〇％を切り、直近では三八％と、長期的な下落が続いています。
しかも、価格支持など農業保護政策からの撤退を強引に進めたため、日本農業の成長分野である畜産、果樹、稲作は大きな打撃を受けました。昨年は米価暴落で、所得倍増どころか半減だとの悲鳴が農家から上がっています。こうして日本農業を衰退させた歴代自民党農政の責任をどう考えているのでしょうか。その反省もないまま、更に開放を進めるＴＰＰ交渉の早期妥結を図ろうとしています。
では、次に、各国の農業保護政策についてお尋ねをいたします。 日本の農政は、アメリカやＥＵなど、世界の農政の潮流から二十年以上おくれていると言われています。アメリカやＥＵが農業保護を納税者負担に移行させているのに対して、日本も一部まだ残っていますけれども、消費者負担に依存しているというふうに言われています。
そのためには、例えば、農業については、高関税などの水際規制方式から、先進国にふさわしい手法である直接支払いの財政方式へと、農業保護政策の抜本的な転換を決断し、これを米の関税の段階的削減と整合的に組み合わせながら実現していくロードマップをきちんと描く必要があるのではないでしょうか。 農業に限りません。真の改革を進めるなら、改革の先にある、日本の将来像を示す必要があります。
これだけならいいんだけれども、今度は国内の学者と称される人たちの意見ですが、二〇〇三年九月一日、伊藤元重東大教授、日本の農業保護政策は総じて海外で評判が悪い、協定の中身について話し始めると、いかなる自由化にも否定的な日本の農業関係者のかたくなな姿は海外の関係者から冷ややかな目で見られている、多くの経済学者の考え方を単純化してストレートにまとめると、農業は縮小しても他の産業が拡大すればよい、国内生産では
そうじゃなくて、やはりＷＴＯ農業協定の中で、関税引き下げというのが原則なんだけれども、私は、少なくとも日本のように異常な自給率の国が、自給率向上のためにはちゃんと農業保護政策をとっていく、あるいは一定の輸入規制ができる、そういう提案を積極的にＷＴＯ協定の改定のときにやるべきだというふうに思いますよ。日本は最低五〇％は食料を維持しなきゃいけない。
それまで農業保護政策をとって価格政策をとってやってきた。その結果、自給率は向上しております。しかし、ＥＵは今度価格を引き下げた分直接補償でやる、その点は日本とは違うと思います。事情が違うと思います。そういう点で、坂本公述人は日本型デカップリングをどのように具体的にお考えなのか、簡潔にお願いをいたします。
農業保護政策は今後とも重要です。さらなる充実を求めます。 米しかつくりようのない農政と見通しの甘さもあり、大量の過剰在庫のもとで米価は大暴落をしています。六十キログラム当たり五千円も下落し、大規模農家ほど打撃を受けています。 世界の食糧不足が叫ばれている中で、三年に一度米づくりをしなくてもよいというような強い生産調整が行われています。農民は声も出ない状況です。
世界経済において見ますと、日米欧相互の経済摩擦、あるいは農業保護政策問題など短期的には幾つかの問題を抱えています。しかし、冷戦の終結によりイデオロギーの対立が解消に向かい、軍縮がなされ、通信・情報科学分野を初めとする技術革新、中国など社会主義国の市場経済導入により、長期的に見ると世界経済は大競争時代に入り大きな成長発展のチャンスを迎えています。
しかし、農業協定では国内における農業保護政策を撤廃する方向にあると思います。 そこでお尋ねしたいのは、この農業協定を受け入れた場合に、日本の農業の将来像について宮澤参考人はどのように描かれておられるか、その点をお伺いしたいと思います。
それはすなわち歴史的な背景からいって、食糧が足りない、農業保護せねばならぬ、よって農業保護政策がいろいろとられたが、その結果として農産物が過剰になった、過剰になったのでこれを何とかせねばならぬというお話になって、それはアメリカ、ヨーロッパのようにどんどん補助金をつけて売り払うような無責任なところもございますが、それでは余りに財政負担が過剰になって圧迫をされるというようなことで考えられた。
米国のウエーバーやＥＣの可変課徴金など、各国とも形を変え少なからず自国の農業保護政策をとっておりますし、引き続きとっていくものと思われます。 このような中にあって、米の問題については、我が国が食糧輸入大国であること、我が国には厳然たる過去三度の国会決議があること、また米のような基礎的食糧は食糧安保の上からも今後とも国内産で自給するとの基本方針で対処すべきであり、関税化すべきでない。
アメリカもＥＣも新ラウンドで補助金の削減だなんと言っておりますが、自国の農業保護政策はしっかりとやっておるのでございます。日本だけが、国際価格がどうの、あるいは新ラウンドの絡みでどうのということで、予算の削減をやってまいったわけでございます。 この農林水産予算の減少と農村の荒廃とは相関関係にあると私は思うわけでございます。後継者もいないに等しい、老人に頼る農業もそう長くはないと思います。
農産物価格の保証は農業所得に直結するものであり、農業保護政策の柱とも言えるもので、その中でも農産物価格保証の中心が米価であります。各国が自国の農業を大切にし、その発展を進めている中で、我が国が生産者米価を七六年の水準に逆戻りさせ、その上さらに引き下げていく、そこがわかりません。 この十五年間に物価は五割上がり、労賃は倍加しているのです。
そして、ＥＣの皆さん方は、日本はなぜＥＣの輸出補助金政策というようなＥＣの農業保護政策に対して批判的な意見を言われるのか、農業というのは、それぞれの国なり立地条件、環境条件というのがあるのではないかというようなことを盛んに言われる。
これはガット・ウルグアイ・ラウンドで農業保護政策云々の話がございますけれども、基本的な問題として、この対策方針等、考え方があれば伺っておきたいと存じます。 なお、これは要望申し上げておきたいと思うのですが、この並びの問題として、一般の土地改良区、土地改良事業に従事しているそれぞれの団体がそれを維持していくのに、人件費を含めて大変な状態になっております。
これにつきましては、既に午前中に同僚議員からもお尋ねがあったわけでございますが、角度を変えまして、この十二日でございますか、アメリカのブッシュ大統領が議会に提出をいたしました経済報告並びに大統領経済諮問委員会の年次報告におきまして、以下引用でありますが、ほとんどの食糧輸入に対して日本は欧州と比較してもより高い障壁を設けているとして、我が国の農業保護政策を強く批判し、米など残存品目の市場開放を強く求めていると
米国は、ウルグアイ・ラウンドを成功させるために日本の米の自由化が絶対必要だと強調し、みずからの国内では、上下両院でこの夏に九〇年農業法を可決し、徹底した農業保護政策を実行に移しながら、日本には米の自由化を迫るという全く矛盾した姿勢をとっております。そして、さきに訪米した武藤通産大臣に対しても、日本がガットに提出した農業保護削減計画の再提出を厳しく求めたと伝えられております。
ＥＣの農業保護政策、可変課徴金に代表されるような保護政策、それを打ち砕くことがアメリカの目的であって、そしてまた、アメリカにしてみれば、日本をＥＣの側につかせてはならぬ、少なくとも中立でおってもらわねば困る、そのためには日本の米をここで徹底的にたたいて、日本をＥＣの側に回らせないというようなことを考えておるのではないかというふうに私は考えておるところであります。